SOUNDCREATE＆PRODUCE 

DX化の取り組みについて

① 企業経営の方向性

当社は、自社レコーディングスタジオを基盤とした音楽制作会社として、企業CM、ゲーム音楽、音楽事務所、レコード会社、アーティスト向けに高品質な音楽コンテンツを提供している。
近年、コンテンツ市場はデジタル化の進展により制作スピードの高速化、リモート対応、データ活用による付加価値創出が求められている。

このような環境変化を踏まえ、当社は「音楽制作の高度化と効率化を両立し、データに基づく価値提供型ビジネスへの転換」を経営の基本方針とする。

② DXの位置づけ

DXを単なる業務効率化ではなく、「制作プロセスの革新」と「顧客提供価値の拡張」を実現する経営戦略の中核と位置付ける。
特に、スタジオ運営・制作・顧客対応の各領域をデジタルで統合し、競争優位性の確立を図る。

③ 情報処理技術の活用の方向性

具体的には以下の取り組みを推進する。

・制作プロセスのデジタル化
クラウド環境を活用した音源データ管理、リモート共同制作、進行管理の可視化により、制作の効率化と品質向上を実現する。

・スタジオ運営の最適化
予約管理、稼働状況、収益データを一元管理し、稼働率向上と経営判断の迅速化を図る。

・顧客価値の高度化
顧客ごとの制作履歴やニーズをデータとして蓄積・分析し、提案型の音楽制作サービス（ブランディング支援、最適音楽提案等）を提供する。

・コンテンツの資産化
制作した音源・ノウハウをデータ資産として蓄積し、二次利用や新規サービス創出につなげる。

④ 目指す姿

これらの取り組みにより、制作スピードの向上、品質の安定化、従業員の育成、顧客満足度の向上を実現し、従来の受託型ビジネスから「データドリブンな音楽価値提供企業」への転換を目指す。

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【企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定について】

① 戦略の全体像

当社は、自社レコーディングスタジオを核とした音楽制作事業において、制作プロセスの高度化とデータ活用による付加価値創出を目的とし、DXを推進する。
これにより、制作効率の向上と顧客価値の最大化を同時に実現する戦略とする。

② 重点施策

■ 制作プロセスのデジタル化
クラウドを活用した音源データ管理、リモート共同制作、進行管理の可視化により、制作の効率化と品質の標準化を図る。

■ スタジオ運営の最適化
予約管理・稼働状況・売上データを一元管理し、稼働率の最大化および収益性の向上を実現する。

■ 顧客データ活用による提案力強化
顧客の制作履歴やニーズを蓄積・分析し、用途やターゲットに応じた最適な音楽提案を行うことで、受託型から提案型ビジネスへの転換を図る。

■ コンテンツ資産のデータ化と活用
制作した音源やノウハウをデータベース化し、二次利用やライブラリ化による新たな収益機会の創出につなげる。

③ 実行方法

これらの施策は、段階的にシステム導入および業務プロセスの見直しを行いながら推進する。
また、外部サービスの活用と内製化を組み合わせ、柔軟かつ継続的な改善を行う体制とする。

④ 成果

これにより、制作リードタイムの短縮、スタジオ稼働率の向上、顧客満足度の向上を実現するとともに、データに基づく経営判断を可能とし、持続的な成長を目指す。

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【 戦略を効果的に進めるための体制の提示について】

① 推進体制の全体

当社は、DX戦略を効果的に推進するため、経営層主導の推進体制を構築している。
代表取締役を最高責任者とし、全社横断でDX施策を推進する。

② 推進責任者・組織

DX推進の責任者として、代表取締役を中心とした推進体制を整備し、各部門と連携しながら施策を実行する。
また、制作部門、スタジオ運営部門、管理部門から選任したメンバーにより構成されるDX推進チームを設置し、具体的な施策の企画・実行を担う。

③ 各部門の役割

制作部門は制作プロセスのデジタル化、スタジオ運営部門は設備・稼働データの活用、管理部門はデータ管理およびIT環境整備を担い、各部門が連携してDXを推進する。

④ 外部連携

必要に応じて、ITベンダーや専門人材と連携し、クラウドサービス導入やデータ活用の高度化を図る。

⑤ 進捗管理（重要）

DX施策の進捗については、定期的に経営会議にて報告・評価を行い、必要に応じて施策の見直しを実施する。

 

​【最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示について】

① 基本方針

当社は、最新の情報処理技術を活用し、音楽制作業務の高度化および効率化を実現するため、IT環境の整備を計画的に推進する。

② IT基盤の整備

クラウドサービスを活用し、音源データや制作関連情報を一元管理する基盤を構築する。
これにより、大容量データの安全な共有およびリモート環境での共同制作を可能とする。

③ 制作環境の高度化

デジタル音楽制作ソフトウェアや録音設備と連携した制作環境を整備し、スタジオ内外でのシームレスな制作体制を構築する。
また、制作進行管理ツールを導入し、プロジェクトの可視化と効率化を図る。

④ セキュリティ対策（かなり重要）

情報セキュリティ対策として、アクセス権限管理、データのバックアップ、ウイルス対策等を実施し、顧客データおよび制作データの保護を徹底する。

⑤ 人材育成・教育

従業員に対し、ITツールやデータ活用に関する教育・研修を実施し、DXを推進できる人材の育成を行う。

⑥ 継続的改善

IT環境については、技術動向や業務ニーズに応じて定期的に見直しを行い、継続的な改善を図る。

【戦略の達成状況に係る指標の決定について】
① 基本方針

当社は、DX戦略の達成状況を適切に評価するため、業務効率化、収益性向上、顧客価値向上の観点から定量的な指標（KPI）を設定する。
② 具体的な指標

■ 制作プロセスの効率化
・制作リードタイムの短縮（15％削減）
・案件あたり制作工数の削減

■ スタジオ運営の最適化
・スタジオ稼働率の向上（40％→60％）
・1日あたり利用件数の増加

■ 顧客価値の向上
・リピート率の向上
・顧客満足度の向上

■ 収益性の向上
・売上高の増加
・付加価値額の向上
・新規サービス売上比率の拡大

■ データ活用の進展
・データ活用案件数の増加
・デジタル管理案件比率の向上

③ 管理方法（必須）

これらの指標については、定期的に経営会議にて進捗状況を確認し、達成状況に応じて施策の見直しを行う。

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【実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信について】

① 基本方針

当社は、DX戦略を効果的に推進するため、実務執行総括責任者（代表取締役）が中心となり、必要な情報発信を行う体制を整備している。

② 社内への情報発信

DX推進に関する方針、施策、進捗状況については、社内会議や社内ツールを通じて定期的に共有し、全従業員への浸透を図る。
また、制作部門およびスタジオ運営部門に対しては、具体的な活用方法や運用ルールを明確にし、現場での実行を促進する。

③ 社外への情報発信

当社のDXに関する取り組みについては、コーポレートサイト等を通じて公表し、顧客や取引先に対して当社のデジタル活用方針を明確にする。
これにより、信頼性の向上および新規取引機会の創出を図る。

④ 継続的な改善（重要）

情報発信の内容については、実施状況や効果を踏まえて継続的に見直しを行い、より効果的な発信に改善する。